養老保険の経理と税務

養老保険の税務


契約形態保険料の税務

タイプ

契約者

被保険者
保険金受取人
養老保険分

特約
(疾病・災害関係)分
死亡保険金満期保険金
1法人役員・従業員法人法人資産計上損金算入
2法人役員・従業員役員・従業員の遺族役員・従業員損金算入(給与・報酬)損金算入(福利厚生費)
3法人原則として役員・
従業員全員
役員・従業員の遺族法人1/2資産計上
1/2損金算入
(福利厚生費)
損金算入(福利厚生費)

※役員または部課長、その他特定の従業員のみを被保険者としている場合には、当該役員・従業員の給与となる。



養老保険の経理処理

保険料支払い時の仕訳例


●年払保険料300万円を支払った場合

  内訳
   養老保険の保険料              2,800,000円
   特約(疾病・災害関係)の保険料       200,000円


タイプ1 保険金受取人(死亡・満期)を法人としたケース

借      方貸      方
保険料積立金               2,800,000円
(資産の増加)

特約保険料                   200,000円
(費用の発生)

現金または預金             3,000,000円
(資産の減少)


タイプ2 死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族
      満期保険金受取人を役員・従業員としたケース

借      方貸      方
給与・報酬                  2,800,000円
(費用の発生)

福利厚生費                  200,000円
(費用の発生)

現金または預金             3,000,000円
(資産の減少)

※役員または部課長、その他特定の従業員のみを被保険者としている場合には、当該役員・従業員の給与となる。



タイプ3 死亡保険金受取人を役員・従業員の遺族
      満期保険金受取人を法人としたケース

借      方貸      方
保険料積立金                1,400,000円
(資産の増加)                       ※A

福利厚生費                1,600,000円
(費用の発生)                       ※B

現金または預金            3,000,000円
(資産の減少)

※役員または部課長、その他特定の従業員のみを被保険者としている場合には、当該役員・従業員の給与となる。


※A 養老保険の保険料×1/2  (資産計上)

※B 養老保険の保険料×1/2+特約(疾病・災害関係)の保険料  (損金算入)