定期保険の税務
保険期間をとおして解約返戻金がない定期保険の場合、保険期間が長期であってもタイプ1、2の取り扱いに従って差し支えないものと考えられます。
定期保険| 契約形態 | 保険料の税務 | ||||
| タイプ | 契約者 | 被保険者 | 死亡保険金受取人 | 定期保険分 | 特約（疾病･災害関係）分 |
| 1 | 法人 | 役員・従業員 | 法人 | 損金算入 | 損金算入 |
| 2 | 法人 | 役員・従業員 | 役員・従業員の遺族 | 損金算入（福利厚生費）※ | 損金算入（福利厚生費）※ |
※役員または部課長、その他特定の従業員のみを被保険者としている場合には、当該役員・従業員の給与となる。
保険期間が長期の定期保険
保険期間が長期の定期保険とは（1）（2）両方に該当する定期保険をいいます。
（1）保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳超
（2）契約年齢＋保険期間（年数）×2＞105
| 契約形態 | 保険料の税務 | ||||
| タイプ | 契約者 | 被保険者 | 死亡保険金受取人 | 定期保険分 | 特約（疾病・災害関係）分 |
| 3 | 法人 | 役員・従業員 | 法人 | ※1 | 損金算入 |
| 4 | 法人 | 役員・従業員※ | 役員・従業員の遺族 | ※2 | 損金算入 （福利厚生費）※ |
| ※1 | 保険期間の 最初の6/10の期間 | 1/2損金算入 1/2資産計上（前払保険料） |
| 保険期間の 残りの4/10の期間 | 保険料の全額を損金算入。さらにそれまでに資産計上した前払 保険料を残りの期間の経過に応じて均等に取り崩して損金算入 |
| ※2 | 保険期間の 最初の6/10の期間※ | 1/2損金算入（福利厚生費） 1/2資産計上（前払保険料） |
| 保険期間の 残りの4/10の期間※ | 保険料の全額を損金算入（福利厚生費）。さらにそれまでに資 産計上した前払保険料を残りの期間の経過に応じて均等に取 り崩して損金算入（福利厚生費） |
※役員または部課長、その他特定の従業員のみを被保険者としている場合には、保険料の支払いの都度、
その全額が当該役員・従業員の給与となる。（保険期間を通して保険料の税務は同一です）
定期保険の経理処理
保険料支払い時の仕訳例
契約年齢 50歳
保険期間 70歳満了
保険料払込期間 70歳まで
年払保険料200万円を支払った場合
内訳
定期保険の保険料 １，８００，０００円
特約（疾病・災害関係）の保険料 ２００，０００円
上記保険料は参考値であり、実際の保険料とは異なります。
- タイプ１ 保険金受取人を法人としたケース
| 借 方 | 貸 方 | ||||
| 定期保険料 １，８００，０００円 （費用の発生） 特約保険料 ２００，０００円 （費用の発生） | 現金または預金 ２，０００，０００円 （資産の減少） | ||||
- タイプ２ 保険金受取人を役員・従業員の遺族としたケース
| 借 方 | 貸 方 | ||||
| 福利厚生費※ ２，０００，０００円 （費用の発生） | 現金または預金 ２，０００，０００円 （資産の減少） | ||||
※役員または部課長、その他特定の従業員のみを被保険者としている場合には、当該役員・従業員の給与となる。
契約年齢 50歳
保険期間 80歳満了
保険料払込期間 80歳まで
年払保険料240万円を支払った場合
内訳
定期保険の保険料 ２，０００，０００円
特約（疾病・災害関係）の保険料 ４００，０００円
上記保険料は参考値であり、実際の保険料とは異なります。
満了時の年齢 80歳＞70歳 50歳＋30年×2＝110＞105 → 保険期間が長期の定期保険に該当
- タイプ3 保険金受取人を法人としたケース
| 借 方 | 貸 方 | ||||
| 定期保険料 １，０００，０００円 （費用の発生） ※A 前払保険料 １，０００，０００円 （資産の増加） ※B 特約保険料 ４００，０００円 （費用の発生） | 現金または預金 ２，４００，０００円 （資産の減少） | ||||
※A 定期保険の保険料×1/2 （損金算入）
※B 定期保険の保険料×1/2 （資産計上）
保険期間の残りの4/10の期間（19年目以降の12年間）
| 借 方 | 貸 方 | ||||
| 定期保険料 ３，５００，０００円 （費用の発生） ※C 特約保険料 ４００，０００円 （費用の発生） | 現金または預金 ２，４００，０００円 （資産の減少） 前払保険料 １，５００，０００円 （資産の減少） | ||||
※C 既に資産計上してある額（前払保険料総額）
１，０００，０００円×18年＝１８，０００，０００円（Ⅰ）
残余期間で均等に取り崩す額
（Ⅰ）÷12年＝１，５００，０００円（Ⅱ）
定期保険の保険料＋取り崩し額
２，０００，０００円＋（Ⅱ）＝３，５００，０００円 （損金算入）
- タイプ4 保険金受取人を役員・従業員の遺族としたケース
| 借 方 | 貸 方 | ||||
| 福利厚生費 １，０００，０００円 （費用の発生） ※D 前払保険料 １，０００，０００円 （資産の増加） ※E 特約保険料 ４００，０００円 （費用の発生） | 現金または預金 ２，４００，０００円 （資産の減少） | ||||
※D 定期保険の保険料×1/2 （損金算入）
※E 定期保険の保険料×1/2 （資産計上）
保険期間の残りの4/10の期間（19年目以降の12年間）
| 借 方 | 貸 方 | ||||
| 福利厚生費 ３，５００，０００円 （費用の発生） ※F 特約保険料 ４００，０００円 （費用の発生） | 現金または預金 ２，４００，０００円 （資産の減少） 前払保険料 １，５００，０００円 （資産の減少） | ||||
※F 既に資産計上してある額（前払保険料総額）
１，０００，０００円×18年＝１８，０００，０００円（Ⅰ）
残余期間で均等に取り崩す額
（Ⅰ）÷12年＝１，５００，０００円（Ⅱ）
定期保険の保険料＋取り崩し額
２，０００，０００円＋（Ⅱ）＝３，５００，０００円 （損金算入）
※役員または部課長、その他特定の従業員のみを被保険者としている場合には、保険料の支払いの都度、
その全額が当該役員・従業員の給与となる。（保険期間を通して保険料の税務は同一です）
保険期間が長期の定期保険で保険料払込期間が保険期間の6/10より短い場合
契約年齢 40歳 契約者・・・・・・・・・・・・・法人
保険期間 80歳満了 被保険者・・・・・・・・・・・役員・従業員
保険料払込期間 60歳まで 死亡保険金受取人・・・法人
年払保険料160万円を支払った場合
上記保険料は参考値であり、実際の保険料とは異なります。
保険料払込期間中（20年間）
当期分保険料相当額＝1,600,000円×20年（払い込み期間）/40年（保険期間）＝800,000円
| 借 方 | 貸 方 | ||||
| 定期保険料 ４００，０００円 （費用の発生） ※A 前払保険料ア ４００，０００円 （資産の増加） ※B 前払保険料イ ８００，０００円 （資産の増加） ※C | 現金または預金 １，６００，０００円※ （資産の減少） | ||||
※A 当期分保険料相当額×1/2 （損金算入） ※年払保険料
※B 当期分保険料相当額×1/2 （資産計上）
※C 年払保険料－当期分保険料相当額 （資産計上）
保険料払込期間満了から保険期間の6/10経過まで（21年目以降の4年間）
| 借 方 | 貸 方 | ||||
| 定期保険料 ４００，０００円 （費用の発生） ※D 前払保険料ア ４００，０００円 （資産の増加） ※E |
前払保険料イ ８００，０００円※ （資産の減少） | ||||
※D 当期分保険料相当額×1/2 （損金算入） ※当期分保険料相当額
※E 当期分保険料相当額×1/2 （資産計上）
保険期間の残りの4/10の期間（25年目以降の16年間）
| 借 方 | 貸 方 | ||||
定期保険料 １，４００，０００円 （費用の発生） ※F | 前払保険料ア ６００，０００円※1 （資産の減少） 前払保険料イ ８００，０００円※2 （資産の減少） | ||||
※1 残余保険期間で均等に取り崩す額
※2 当期分保険料相当額
※F ａ．前払保険料アから取り崩す額
前払保険料アとして既に資産計上してある額＝４００，０００円×２４年＝９，６００，０００円（Ⅰ）
残余期間で均等に取り崩す額＝（Ⅰ）÷１６年＝６００，０００円
ｂ．資産計上した前払保険料イから当期分保険料相当額（８００，０００円）を取り崩す。
ａ＋ｂ＝１，４００，０００円 （損金算入）
保険期間が長期の定期保険で保険料払込期間が保険期間の6/10より長い場合
契約年齢 30歳 契約者・・・・・・・・・・・・・法人
保険期間 80歳満了 被保険者・・・・・・・・・・・役員・従業員
保険料払込期間 65歳まで 死亡保険金受取人・・・法人
年払保険料60万円を支払った場合
上記保険料は参考値であり、実際の保険料とは異なります。
保険期間の最初の6/10の期間（30年間）
当期分保険料相当額＝600,000円×35年（払い込み期間）/50年（保険期間）＝420,000円
| 借 方 | 貸 方 | ||||
| 定期保険料 ２１０，０００円 （費用の発生） ※A 前払保険料ア ２１０，０００円 （資産の増加） ※B 前払保険料イ １８０，０００円 （資産の増加） ※C | 現金または預金 ６００，０００円※ （資産の減少） | ||||
※A 当期分保険料相当額×1/2 （損金算入） ※年払保険料
※B 当期分保険料相当額×1/2 （資産計上）
※C 年払保険料－当期分保険料相当額 （資産計上）
保険期間の最初の6/10経過から保険料払込期間満了まで（31年目以降の5年間）
| 借 方 | 貸 方 | ||||
| 定期保険料 ７３５，０００円 （費用の発生） ※D 前払保険料イ １８０，０００円 （資産の増加） ※E |
現金または預金 ６００，０００円※1 （資産の減少） 前払保険料ア ３１５，０００円※2 （資産の減少） | ||||
※1 年払保険料
※2 残余保険期間で均等に取り崩す額
※D ａ．当期分保険料相当額の全額＝４２０，０００円 （損金算入）
ｂ．前払保険料アから取り崩す額
前払保険料アとして既に資産計上してある額＝２１０，０００円×３０年＝６，３００，０００円（Ⅰ）
残余期間で均等に取り崩す額＝（Ⅰ）÷２０年＝３１５，０００円
ａ＋ｂ＝７３５，０００円 （損金算入）
※E 年払保険料－当期分保険料＝６００，０００円－４２０，０００円＝１８０，０００円 （資産計上）
保険料払込期間満了以降の期間（36年目以降の15年間）
| 借 方 | 貸 方 | ||||
定期保険料 ７３５，０００円 （費用の発生） ※F | 前払保険料ア ３１５，０００円※1 （資産の減少） 前払保険料イ ４２０，０００円※2 （資産の減少） | ||||
※1 残余保険期間で均等に取り崩す額
※2 当期分保険料相当額
※F ａ．上記と同様に、資産計上した前払保険料ア累計額を取り崩します。＝３１５，０００円
ｂ．資産計上した前払保険料イから当期分保険料相当額（４２０，０００円）を取り崩す。
ａ＋ｂ＝７３５，０００円 （損金算入）