払済保険に変更（保険金受取人が法人の場合）
- 養老保険／終身保険／年金保険の場合（定期保険特約が付加されている場合を除く）
- 養老保険、終身保険、年金保険（定期保険特約が付加されていないものに限る）から、同種類の払済保険に変更した場合には、経理処理の必要はありません。
- その他の場合
- 変更時点の資産計上額を取り崩すとともに、解約返戻金相当額を保険料積立金※１として資産計上します。その際に差額がある場合には、雑収入※２として益金に算入します。
※1 定期保険を保険料払込済の定期保険に変更した場合は、前払保険料として資産計上します。
前払保険料は期間の経過に応じて損金に算入します。
例 保険料積立金５００万円、解約返戻金１，０００万円の定期保険特約付終身保険を払済保険（保険料払込済
の終身保険）に変更した。
| 借 方 | 貸 方 | ||||
保険料積立金 １０，０００，０００円 （資産の増加） | 保険料積立金 ５，０００，０００円 （資産の減少） 雑収入※2 ５，０００，０００円 （収益の発生） | ||||
※2 解約返戻金よりも取り崩す保険料積立金（または前払保険料）が多い場合は雑損失とし差額を損金算入します。