生命保険ニュース

日本郵政グループの組織形態

　政府が検討を進める日本郵政グループの新たな組織形態の原案が３０日分かった。まず政府は、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合した新会社を設立。統合新会社が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を保有し、現在の５社は３社体制に移行する。統合新会社は、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式それぞれ３分の１超を保有、株主総会の重要案件などの拒否権を保有することになり、国の関与が色濃い組織形態となる見通しだ。

　政府は日本郵政を軸とした統合新会社の株式の「２分の１超か３分の１超」を保有する。１０年１月に素案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。３社とも株式売却の期限は定めない方針。金融２社の全株式売却による完全民営化を前提にしたこれまでの民営化路線は組織面でも大きく後退、政府は経営に関与できるようになる。旧日本郵政公社は０７年１０月の民営化で、持ち株会社の日本郵政と４事業会社に分割された。この分社化で、サービス低下が指摘された。このため金融庁と総務省の政務三役を中心に、新たな事業展開や組織形態が検討されていた。

　３社制に改編して金融２社が親会社と受委託契約を結ぶことで、親会社の郵便配達員や郵便局員が貯金・保険を扱えるようにする。これにより、郵便配達員が過疎地の高齢者の依頼を受け、貯金口座から引き出した年金を自宅に届けられるようにする。さらに、郵便だけだった全国一律サービスを、貯金・保険にも義務づける。【中井正裕】

　生命保険会社が扱う医療保険は、契約前に発病した病気については保険金の支払い対象にしていない。今月がん保険に加入した人が、加入直後にがんと診断され、すでに進行していたとしても、「発病時期が契約前」であるために、保険金は支払われないことになる。

　実際には、業界団体の生命保険協会が、「自覚症状がなかった場合」は契約前発病でも支払う指針を定めており、多くの生命保険会社はこれに従っている。ただ、約款への明文化がされていないので、支払わなくても「契約義務違反」にはならない。約款への明記は、この矛盾を是正するのが狙いだ。

　住友生命はすでに、来年４月の約款改定の際に、契約前の発病を原因とする病気について、「正確で十分な告知があった場合」「受診歴がなく病気の自覚がなかった場合」は、保険金を支払うと約款に明記すると発表した。日本生命や第一生命保険、明治安田生命保険なども、約款に盛り込む方向で検討しており、契約前発病に対する支払いは業界基準になる見通しだ。

　金融庁によると、郵便局長が顧客３０人分の保険解約の還付金や郵便貯金の払戻金を横領して計７億２０００万円を着服したほか、主任が１６年間に渡り同様に２億６０００万円を着服するなどの事例があった。

　名古屋市のゆうちょ銀行千種支店（千種郵便局内）では、主任が顧客８人からの国債購入の申し込みを受けたまま手続きをせず、１億２０００万円を横領していた。

　被害は顧客が４月に郵便局会社などに問い合わせをしたことで発覚。その後の金融庁の調査で、顧客から預かる貯金通帳の「預かり証」を発行しなかったり、郵便局の防犯点検を怠っていたなどの不備が明らかになった。「担当者を信用していたので分からなかった」という顧客も多く、金融庁は法令遵守の強化が必要と判断、処分に踏み切った。３社に対し、来年１月６日までに業務改善計画の提出を求めている。

　関係した主任や郵便局長はすでに懲戒解雇や業務委託契約を解除されるなど処分を受けており、警察も捜査を行っている。

　具体的には、ゆうちょ銀やかんぽ生保が国債購入に現在充てている資金を、地方債の購入拡大や地域金融機関の株式購入など地域経済活性化に役立つような目的に振り向ける。政府や自治体、金融機関などの出資による地域ブロック別ファンド（基金）を創設し、地域から集めた資金を地域経済のために運用するスキームとする案が有力だ。

　地域別ファンドを通じた資金の活用対象は、地場産業への融資にとどまらず、町づくりや福祉・教育ベンチャー支援などを目的とする地域の私募ファンドなどへの投資を想定している。

　現在、日本郵政傘下のゆうちょ銀は約８割、かんぽ生保も約６割の資金を国債で運用しており、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債で使われている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視していた。

　地域の資金による地方債の購入は現状でも行われているが、「現行の法律でできない部分があれば、改正して広げていきたい」（国民新党）として、購入対象となる市町村の拡大も検討する。

　一方、地域への資金環流をめぐっては、地銀などの地域金融機関が「官業マネー」の肥大化につながりかねないと警戒している。このため、国民新党は「地方の活性化が狙いであり、融資などで地銀と競合しないように配慮する」としている。

　ただ、政府は２０１０年度予算の編成にあたり、赤字国債の追加発行も視野に入れるなど厳しい財政運営を強いられており、安定的な国債の引き受け手を失うことへの懸念も強く、調整が難航する可能性もある。（飯田耕司）