法人保険で節税と経理と税務

事業保障対策資金、死亡退職金・弔慰金対策資金、退職慰労金（老後生活費）対策資金、事業承継・相続対策資金等を法人契約の生命保険で準備されている方は多くいらっしゃると思います。当サイトは保険料の損金算入、資産計上、仕訳け等、保険料の経理処理と税務について記載しております。節税等、皆様のお役に立つことが出来れば幸いです。

生命保険や長期傷害保険などの活用例

役員の退職慰労金・弔慰金には従業員のような法的保護がありません。期待する退職慰労金を、経済の好・不況、業績の良否に関係なく、確実に受け取るためにはそのための計画が必要です。そんなとき、役員退職金対策が必要です。

経営者に万一のことがあった場合、取引先や債権者は、負債や運転資金の早期返済を迫ってくる可能性があります。安定した事業活動のために、事業保障対策が必要です。

経営者に万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払を迫られ、納税資金確保のため自社株・事業用資産を売却せざるを得なくなる場合があります。事業承継をスムーズに行うために、事業承継対策が必要です。

万が一の場合を保障しながら退職金の確保も出来ます。

従業員の保障だけでなく従業員のご家族に対する遺族保障も確保できます。

従業員の勤務中や通勤中の災害保障と福利厚生対策が出来ます。

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当サイトは２０１０年６月現在（がん保険は２００８年１０月現在の税制）にもとづき作成しております。当該税制が将来も変更されることなく継続される保証はなく、保険期間中に変更されることがありますのでご留意ください。

(有)ＦＰの生命保険相談センター　　　　代表取締役　永野孝二